ここでは、人件費やコンサルタント費など、フランチャイズ本部構築にかかる費用についてまとめています。
本部が使用している商標を登録するための費用。フランチャイズシステムでは、本部が使用している商標を加盟店に貸し出すのが原則です。そのため、フランチャイズ本部は、当該商標を特許庁に商標登録しておかなければなりません。
いざ、商標登録を行おうとしたもののできなかったとなると、そこからさまざまな軌道修正をしなければならなくなります。将来的にフランチャイズ化を考えるのであれば、早めに商標登録をしておくようにしましょう。
コンサルタントに依頼せず、自力でフランチャイズ本部構築に取り組むのであれば、この費用は必要なくなります。
しかし、フランチャイズシステムの仕組みは複雑な上、一度加盟者と契約してしまうと、後から仕組みを変えるのが大変難しくなるため、初めてフランチャイズ本部を立ち上げる場合には、コンサルタントに依頼したほうが安心です。業種やサービス内容によって変わりますが、コンサルティング費用は100~500万円といわれています。
フランチャイズ本部を立ち上げるには、マニュアル、教育研修プログラム、営業用資料、フランチャイズ契約書類など、さまざまな仕組みを整備したり、資料を作成しなければなりません。こうした整備や資料作成には人の手が必要です。
新たに人を雇わず、既存スタッフにフランチャイズ本部立ち上げの業務を兼任させていたとしても、その分の費用が発生しています。こうした人件費も、フランチャイズ本部構築の初期費用として組み込まれているのです。
加盟店を開拓するために必要な営業費です。加盟店営業費には、ツール作成費や広告宣伝経費が含まれます。
加盟店営業推進のためには、WEBサイトやパンフレット等の作成は欠かせません。とくに、インターネット無くして生活をすることがほとんどない現代において、加盟店営業用のWEBサイトは必須。既存のサイトに情報を掲載するという方法もありますが、加盟店営業には多くの情報が必要になるため、先を見越して、加盟店営業専門のサイトを作っておくのがおすすめです。
フランチャイズ本部を立ち上げ、早急に加盟希望者を集めたいという場合には、フランチャイズ本部と加盟希望者をマッチングさせる情報サイトや展示会を活用するという方法もあります。あらかじめ使用する媒体を選定しておき、必要な費用を見積もりしておきましょう。
ここでは、フランチャイズ本部構築に必要な費用についてご紹介しました。どこにどれだけの費用をかけるかは、目指すところによって変わってきますが、フランチャイズ本部立ち上げ後、すぐに多店舗展開を進めていきたいという場合には、それなりの投資が必要になります。
フランチャイズ専門コンサルタントであれば、豊富な知識や経験を生かし、構築の支援を行えますが、会社によって得意な分野は異なります。
このサイトではフランチャイズ専門コンサルタントで得意分野別にピックアップした3社について紹介します。
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※2022/2時点公式HPより
2022年2月時点で「フランチャイズ本部構築」で検索して公式サイトが表示される上位30社をピックアップ。 フランチャイズ本部構築のコンサルティングサービスを専門的に取り扱っている会社の中から3社選定しました。
カーネルコンサルティング フランチャイズ本部構築費用が公式サイトに明記されており、88万円(税込)のトライアル版に対応
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