フランチャイズ起業をサポートしてくれる
助成金や補助金とは

フランチャイズで起業する際には、どうしても資金が必要になるため、金銭的な問題をクリアできないという方もいるのではないでしょうか。

ここでは、フランチャイズ起業をサポートしてくれる助成金や補助金についてまとめていますので、利用できるものがないかチェックしてみてください。

フランチャイズ起業に
助成金や補助金は利用できる？

フランチャイズに限ったことではなく、起業するにはある程度の資金が必要であり、貯蓄で賄えない場合などには、起業のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

貯蓄以外では、金利が低い銀行の融資やカード会社などのローンなどで資金を調達することも可能ですが、審査が厳しかったり金利が高かったりして、起業後の返済に苦労することも考えられます。

そこで利用したいのが、フランチャイズ起業のための助成金や補助金です。助成金や補助金は国や行政が実施しているもので、基本的に返済不要で起業をサポートしてくれています。開業の際だけでなく、事業を運営するために必要な資金の補助をしてくれるタイプもあります。

フランチャイズ起業に
活用できる助成金や補助金

助成金や補助金にはいろいろな種類があり、申請してすぐに支給されず開業してからもらえるタイプなどもあるので、まずは条件や金額を知っておき、利用できるものがないか確認してみてください。

助成金

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備に伴い、その地域に居住する求職者を雇い入れる場合に支給される助成金です。対象労働者の増加人数によって金額が異なり、１年ごとに最大3回まで支給されます。

生涯現役起業支援助成金

40歳以上の中高年齢者で起業する人が対象で、事業運営のために必要な従業員を雇入れる際に必要な費用の一部を助成してくれます。

雇い入れる従業員も中高年齢者であることが条件で、起業者が60歳以上の高年齢者の場合、助成率は2/3で200万円以内、40歳～59歳の場合1/2の150万円以内になります。

キャリアアップ助成金

短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用の労働者へ企業内でのキャリアアップを促進するため、事業主に対して助成するものです。

有期雇用労働者等を正社員化する正社員化コースや、賃金規定等改定コース、短時間労働者労働時間延長コースなどがあり、申請の際にキャリアアップ計画書を作成する必要があります。

補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、持続的な経営に向けて行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。通常枠は、補助率2/3で上限金額は50万円になります。

ものづくり補助金

試作品を開発したいというものづくりや、新サービスを立ち上げたい場合など、中小企業が経営革新のために設備投資する際に利用できる補助金です。補助率は1/2～3/2で、上限金額は750万円～5，000万円以内になります。

創業・事業継承補助金

法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業において、廃業を予定している人や会社から、株式や事業を譲渡される場合に支給される補助金です。補助率は1/2以内で、上限金額は内容によっても異なりますが最大500万円以内になります。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者に向けて、ITツールを導入する際に必要なソフトウェア購入費、クラウド利用料などの資金を補助してくれる制度です。費用の1/2以内、最大450万円を補助してもらえます。

助成金や補助金を利用する際のポイント

助成金や補助金を利用する際には、気を付けたいポイントがあります。

フランチャイズ加盟料は含まれない

助成金や補助金はツールの導入や従業員の雇い入れなど、事業の運営に必要な費用のサポートとなるものなので、フランチャイズ加盟料は対象となっていません。

フランチャイズ加盟料以外にかかる経費の中で、補助してもらえるものがないか検討してみてください。

助成金や補助金は絶対にもらえるものではない

どの助成金や補助金でも、条件が細かく設定されており、対象となる人の年齢や内容が異なっていると承認されない可能性もあります。

最初から補助金をあてにして起業して、いざ支給されないとなると事業の継続が難しくなりますので、事前の調査や相談で失敗のないようにしましょう。

申請期間や支給時期を確認する

支給されるには、必ず申請が必要になります。運営元によって申請期間や支給時期は異なり、起業してから間が空きすぎると申請できない場合もあるので注意してください。