加盟金はいくらにすべきか？

フランチャイズ契約時に必要な加盟金は、業界やフランチャイズ本部によってさまざま。加盟金が安くても、別の名目で費用を徴収されることもあるので注意が必要です。

加盟金の性質

加盟金とは、フランチャイズ契約を締結した際に、加盟者が本部に支払うお金です。権利金、入会金、分担金と呼ばれることもあります。

加盟金は、フランチャイズ本部から提供されるノウハウやサポートへ対価です。これには、商標やサービスマークの使用料（ブランド使用料）、営業許諾料、開業準備費用（立地診断費用、開業前研修費用等）なども含まれます。加盟金は、契約締結時に一度だけ支払うものです。

通常、フランチャイズ契約書には、「加盟金は理由の如何を問わず返還しない」という規定が設けられています。これは、「加盟金不返還特約」と呼ばれ、法律上、原則として尊重されています。

加盟金の相場

加盟金は、当サイト調べによると、安いところでは10万円、高いところで1,000万円と、業種やフランチャイズ本部によってさまざま。一般的に、実店舗を構えない無店舗型や小規模店舗型の場合で100万円以下、中規模店舗型は300万円前後というのが相場です。

例えば、コンビニや飲食業のフランチャイズ加盟金は200～300万円、介護や学習塾などのサービス業のフランチャイズ加盟金は100～200万円、キッチンカーなど移動販売のフランチャイズ加盟金は50～100万円前後が相場といわれています。

加盟金の金額設定

加盟金の金額は、業種や各フランチャイズによって異なります。加盟店の金額を低く設定して、月々のロイヤリティの金額を上げているところもあれば、加盟金のほか、「開業前研修費」「マーケティング費用」などの名目で、初期費用がかかるところもあります。

また、「加盟金ゼロ」を謳いながら、「研修費」「宣伝費」「企画費」の項目が設定されているところもありますが、これらの費用は実質的に加盟金と同じと考えていいでしょう。

フランチャイズ契約をする本部を選ぶ際には、加盟金の安さだけでなく、初期にかかる費用のすべてとその後のロイヤリティを含めた、全体的な費用を考慮して判断するようにしましょう。

まとめ

フランチャイズの加盟金の相場や金額設定について紹介しました。

加盟金は、業種や各フランチャイズ本部によって、非常にばらつきがあります。加盟金が安くても、加入金以外の名目で費用がかかるところもありますし、その分、ロイヤリティが高く設定されているところもあるので、加盟金の金額だけでなく、初期費用にいくらかかるのか、また、その後の月々のロイヤリティも含めた上で検討するようにしましょう。

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