フランチャイズ事業において、M&Aが重要な枠割を果たすケースがあります。この記事では、フランチャイズ事業のM&Aについての解説や、具体的なM&Aの事例を紹介します。
M&Aとは、直訳すると「企業の合併と買収」といい、2つ以上の会社がひとつになったり、他の会社を買収したりすることを指します。つまり、一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味します。
M&Aは、売り手企業からすると後継者問題や経営難を解決したり、従業員の雇用が守られるというメリットがあります。一方、買い手企業としては短時間かつ低リスクで新規事業を始められたり、効率よく既存事業を強化できるというメリットがあるため、近年M&Aは重要な企業の成長戦略として注目されています。
一言でM&Aといっても、多様な種類があります。一般的に一番多いとされているのが「株式譲渡」といわれるもので、株主が株式を買い手に売却し、株主の地位を譲ることで買収を成立させる方法です。これにより株式を売却した株主は現金を手に入れることができます。
また、M&Aには「事業譲渡」という方法もあり、これは売り手企業の事業の一部または全部を買い手企業に譲渡する方法です。この方法により、売り手企業は不採算事業を切り離したり、規模を縮小させるのです。
フランチャイズ事業でM&Aを行う理由のひとつとして、後継者問題があげられます。中小企業の場合、企業の存続を望んでいても後継者が不在のため廃業せざるを得ないケースが多く見られます。その点、M&Aを行うことで法人や個人への事業継承が実現し、企業を存続させることができます。
中小企業庁の2023年版「中小企業白書」によると、2000年に経営者で一番多い層が「50〜54歳」だったのに対し、2020年は「60〜64歳」以上が一番多い層となっています。このように、高齢化による後継者不足を解消するためのM&Aが有効な手段といえます。
M&Aを行い、事業を売却することで資金を得ることができます。本業以外の事業をM&Aで売却することで、得られた資金を元に本業へ力を入れることができるため、中核事業に集中できます。不採算事業を売却し、そこで得た資金を元に本業に専念することが企業成長を狙う戦略といえるでしょう。
フランチャイズ加盟店の中には、本部からの圧力で精神的な苦痛を受けるケースもあります。労働環境が悪いにもかかわらず、ルールに従わなければいけないこともあるのです。このように、本部からのプレッシャーから開放されるためにM&Aを行う企業もあります。
物語コーポレーションは、2021年10月にDAIZと資本業務提携契約を締結しました。物語コーポレーションは外食産業、DAIZは発芽大豆由来の植物肉や植物性食品の販売などを行っている企業です。M&Aが実現したことで、DAIZが開発した次世代植物肉を外食事業で販売することができました。
フレアスは、2021年4月にスカイハートの全株式を取得し完全子会社化しました。フレアスはマッサージや訪問介護事業、スカイハートは千葉県で居宅介護支援事業などを行っている企業です。M&Aにより、千葉県での居宅介護支援事業に参入し、在宅マッサージなどのサービスを展開しています。
※2022/2時点公式HPより
2022年2月時点で「フランチャイズ本部構築」で検索して公式サイトが表示される上位30社をピックアップ。 フランチャイズ本部構築のコンサルティングサービスを専門的に取り扱っている会社の中から3社選定しました。
カーネルコンサルティング フランチャイズ本部構築費用が公式サイトに明記されており、88万円(税込)のトライアル版に対応
フランチャイズビズ 成功報酬型の加盟店マッチングサービスを提供
販路企画 1000人以上の育成実績があり、店長研修・SV研修・社員研修に対応