売上予測は、フランチャイズを運営する上で重要な要素の一つです。本記事では売上予測の目的や、売上予測を立てる際の注意点などについて解説します。
売上予測は、フランチャイズ本部が加盟店を募る際に、加盟を検討している候補者に対して「どのくらいの収益を得られるか」を予測として提示するものです。加盟候補者は、フランチャイズに加盟することでどのくらいの売り上げを得られ、収入としてどのくらいの金額を得られるのかをもっとも重要に考えます。売上予測を把握した上で運営や業務内容を比較し、加盟を検討するケースが多くなります。売上予測が大きければ加盟者が増える傾向があり、フランチャイズ本部のメリットも大きくなるといえます。
ただし、売上予測はあくまで予測であって、加盟店で営業努力しなければ売り上げは伸びませんし、立地などによっても売り上げは大きく変動します。加盟候補者は、売上予測だけで判断するのではなく、自分でも調査や精査を重ねた上で、加盟の可否を決定することが重要です。本部の提示した売上予測を鵜呑みにするのではなく、自分でも売上予測を立ててみるとよいでしょう。
フランチャイズ本部が売上予測を立てて加盟候補者に提示することは、必ずしも義務ではありません。立ち上げたばかりのフランチャイズ本部では、必要なとなる膨大なデータを入手して売上予測を立てることは難しいでしょう。そのため、加盟候補者に提示する情報開示項目の中には売上予測が含まれていません。
ただし、売上予測を加盟候補者に提示した場合は、算出した売上予測の根拠や算定方法などを明確に示す必要があります。提示は義務ではありませんが、提示した場合は加盟候補者が理解できるような説明が必要です。
参照:フランチャイズガイドライン(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html)
売上予測が大きいほど、加盟候補者は「こんなに収益を得られるなら加盟したい」と考えます。しかし、売上予測に関するフランチャイズ本部と加盟店のトラブルで多いのは、「売上予測と実際の売上のはく離」です。売上予測はあくまで予測でしかないのですが、必ず売上予測程度の収益を得られると思って加盟する人もいます。加盟店勧誘に向けて大きな数値を出すことは避け、正確な売上予測を算出しましょう。
売上予測を加盟候補者に提示した場合、算出した金額に対する明確な説明が必要です。そのため、どのような根拠に基づいて売上予測を出したのか、その根拠をきちんと確認する必要があります。売上予測を算出した人と、実際に説明する人が異なる場合は、特にしっかり確認した上で説明にあたってください。
以下のページでも、加盟店とのトラブルについて掘り下げています。こちらもぜひ参考にしてください。
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