フランチャイズのロイヤルティについて、相場や算出方法、設定方法についてまとめています。
フランチャイズチェーン契約に欠かせない、ロイヤルティ。フランチャイズ本部構築において、このロイヤルティをいくらに設定するべきか、というのは、本部側にとって悩ましい問題のひとつではないでしょうか。
ロイヤルティの金額や支払い方法については、法令による定めはなく、特許権者(本部)と実施者(加盟者)の間で、自由に取り決めることができます。
加盟金は、フランチャイズ契約締結時に、加盟者から本部に支払われるお金で、ロイヤルティは、フランチャイズ契約締結後、店舗がオープンしてから、加盟者が本部に定期的に支払うお金です。
ロイヤルティは、本部から継続的に提供されるフランチャイズパッケージに対する対価です。本部から提供されるフランチャイズパッケージには、商標の継続的使用の許可、継続的な運営・運営指導のほか、ITシステム使用料や宣伝広告費が含まれることもあります。
ロイヤルティの相場は、業界や本部の方針などによって異なりますが、一般的な相場は当サイトで調べたところ、以下の通りです。
ロイヤルティの算定方法には、以下の方法があります。
定額方式…毎月決まった額を徴収。店舗サイズに比例して設定する場合や、店舗サイズに関係なく一定額を設定する場合があります。
定率(売上歩合)方式…月の売上に規定の比率を掛けて算出する方法で、さまざまな業界で採用されています。売り上げが高ければロイヤルティが多くなり、低ければロイヤルティも少なくなります。
具体的には、それぞれの業界の粗利利益率によって設定額が検討されます。
一般的に、ロイヤルティの設定額・設定率は、小売業→飲食業→サービス業の順に高くなり、定率方式の場合、小売業で3~5%、飲食業で5~7%、サービス業で7~10%といわれています。
ロイヤルティは、加盟者にとって、フランチャイズ契約が継続する限り支払い続けるものなので、過度な負担にならないように設定する必要があります。と同時に、本部にとっては、フランチャイズシステムを維持するために必要な金額を設定しなければなりません。
フランチャイズ契約におけるロイヤルティについて、その性質や設定金額、算定方法、設定方法について紹介しました。
ロイヤルティは、法令などによる定めはないため、本部と加盟者の取り決めによって決定されます。本部にとって、フランチャイズシステムを維持するために必要な金額、加盟者にとって、毎月支払い続けられる金額。両者の希望が相容れる設定ができるのが理想です。
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